税金は、私たちの身近にたくさんあります。税金には、直接税と間接税に区分されます。

直接税は、所得税などに直接課税される税金で、法人税（会社や団体の所得に対し課税）、所得税（個人の所得に対し課税）、相続税、贈与税などになります。物品を購入したときに、その品物の価格に税金がふくまれている消費税、酒税、タバコ税、地方道路税などは、間接税になります。私たちは、憲法によって、個人の権利が守られ、認められています。その代わりに、私たちは、安心して暮らしていくために税金を国に納めるのです。

人びとの中には、働いて得たお金を「納税」として多くの金額を持っていかれることに対し、不満をもっている人も多くいます。少しでも納税額を減らしたいと考えることは、誰しもあります。ただし、少しでも節税したいと言う考えが度を越えてしまうと、脱税や不正行為へと繋がっていってしまう危険性があります。税理士は、税金を払う人に対して、申告の手伝いだけでなく、「納税」の意味を正しく理解してもらうことも大切な仕事の一つになります。

法人が税理士を雇う場合は、税理士は、税務顧問として、クライアント先の企業が利用できる税務上の優遇措置や節税メリットを把握することが出来ます。税理士は、クライアント先の企業のため、情報収集に努めます。もしも、税理士が、情報収集を怠ってしまい、クライアント先の不利益となったらどうでしょうか。お互いに信頼関係が崩れてしまいます。経営者に対し、タイムリーな情報を発信することで、税に関して、手遅れにならないように努めます。

また、税理士は、クライアント先に毎月訪問しますので、クライアントである企業の経営者と接する機会が最も多い一人だと言えるでしょう。その際に、経営者のよきアドバイザーとして、日常の取り組みから新たな取り組みへと繋がる可能性を見つけ出す役割も担っています。税理士が、経営に関して新たな取り組みの提案を行なうことは、クライアントの企業の発展のみならず、自分自身の事務所の発展にも繋がっていきます。