税理士

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顧問サービス

 税理士の仕事の中で、顧問業務があります。顧問サービスには、法人の顧問業務と、個人の顧問業務がありますが、メインは、法人の顧問契約です。税理士としての主な収入源の一部にもなっています。顧問先企業への訪問は、契約や経理の内容により、毎月行くこともあれば、2~3ヶ月に一回のペースの場合もあります。だいたい一般的には、毎月訪問するようです。税理士は、毎月顧問料をもらい、税務会計についての業務を行ないます。顧問料金は、訪問頻度によって異なりますし、税務業務だけの依頼であるのか、経営コンサルティング業務も含むのかなど、依頼された業務内容によって異なります。

 税理士と顧問契約を結んだ企業との関係は、次のようになります。

1. 顧問先へ訪問し、社長や経理担当者と会い、会計税務上の問題や会計の処理方法について、指導や意見交換をします。

2. コンピューターに会計入力、財務諸表(会計残高試算表、貸借対照表、損益計算書など)の出力をして、月次報告書を作成します。

3. 顧問先の企業が自社でのパソコン入力を行なう場合は、会計ソフトを利用して入力をしてもらいます。処理の是非を確認し、指導を行ないます。

4. 年末調整や各省庁への書類の提出、銀行との資金繰りについての調整なども行ないます。
個人との顧問契約では、個人の税務会計についての業務を行ないます。個人の確定申告は、3月15日が納付期限になっていますので、2月は最も忙しくなります。

 クライアントは、顧問税理士を抱えることで、日頃から税理士事務所と連絡を取り合うことができます。急に税務調査が入ることになったり、官公署に提出書類を忘れてしまったりなど、何か問題が生じたときは、現在の状況を把握してもらうことで、税務に関する様々な問題について相談しながら、問題を解決していくことが出来ます。ですから、顧問税理士がいることで、問題解決までの時間をかなり短縮させることが出来まし、労力もかかりません。

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