税理士

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税理士法人(ぜいりしほうじん)

税理士法人とは、法人化された税理士事務所のことを指します。

以前は税理士個人にのみ税理士業務の提供が認められてきましたが、2001年の税理士法改正により、税理士事務所の法人化が認められることとなりました。これにより、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかに分類されることになります。

税理士法人とは、税理士が共同して設立する特別法人です。その設立には、社員として2名以上の税理士が必要となります。

税理士法人は、商号の中に「税理士法人」という文字を使用しなければならず、また、その社員は税理士でなくてはなりません。

さらに、、税理士法によって定められるところの税理士法人は合名会社に準ずるもので、社員は法人の債務について連帯・無限の責任を負う無限責任社員となります。

税理士業務を法人化して組織的に行うことで、個人の能力では対応しきれない複雑で規模の大きな事案にも対応しやすいというメリットがあります。

また、それぞれ得意分野が異なる税理士が複数名所属することにより、組織内での分業化や専門化を図ることが可能となります。

これにより社会の多様化するニーズに応え、多岐に亘る税務業務に対応してゆくことが望まれています。

個人で開業している税理士事務所と比べ、税理士に何かあった場合にも、継続的且つ安定的な業務の提供が可能であることも税理士法人の強みと言えます。

日本税理士会連合会によると、2009年7月末日現在で、1,800を超える税理士法人の届出がなされています。

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