税理士

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税務代理(ぜいむだいり)

税務代理とは、法人や個人の税に関わる申告・申請・請求や不服申し立ての代理代行、税務調査の立会いを指します。

税務代理は、税務書類の作成、税務相談と並ぶ税理士業務のひとつで、税理士法によって定められた税理士のみが行うことが出来る独占業務となります。

税務代理における「申告」には、法人税や所得税等の納税申告、住民税、事業税の課税標準についての申告等があり、「申請」には納税猶予の申請、所得税の予定納税額の減額承認申請等があります。

さらに、「請求」には税金を納め過ぎた場合に更正を請求することや、差押えの変更を求める差押換請求等が該当します。

不服申し立てとは、税務署の決定に対して不服のある場合に、税務調査や処分に対する主張についての代理・代行することをいいます。

不服申し立てには、所轄税務署に対する異議申し立てと、その異議申し立ての決定に対してさらに不服を申し立てる国税不服審判所への審査請求があります。

審査請求に対する裁決に不服がある場合には、税務訴訟となりますが、2002年に施行された改正税理士法により、税理士が補佐人として出廷し、陳述することが出来る権利が付与されることとなりました。

これは税務訴訟の補佐人制度と呼ばれるものです。

税務代理を行う税理士は、依頼主から委任状を受け、税務官公署に提出しなければなりません。また、税理士は税務代理を行う場合に、税理士証票を携帯し、税務調査立会いや税務官公署の職員と面接する際には、これを呈示しなければならないことになっています。

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