税理士

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守秘義務(しゅひぎむ)

守秘義務とは、業務上知り得た顧客の情報を第三者に漏らしてはならないことを定めたもので、法律に基づいて一定の職業に従事する人間に対し課せられる義務のことです。

公務員や国家資格を必要とする職業については、法律で守秘義務が定められています。

医師、弁護士、司法書士などと同様に、税理士にも守秘義務が課されており、正当な理由なく守秘義務に違反した場合には、処罰の対象となります。

税理士に課される守秘義務は、税理士法に基づいたものです。税理士には、税理士法の第38条、第54条によって、業務上の秘密を守る義務が定められています。

業務上の秘密とは、クライアントから知り得た相談や依頼内容、税務書類作成のために預かった各種資料の情報、問い合わせ内容までが含まれます。

また、税理士の守秘義務は将来に亘り課せられており、税理士の職を退いた後でも守らねばなりません。これは、税理士法人の使用人やその他の従業者についても同様です。

さらに、第41条の第2項に規定された「使用人等に対する監督義務」において、税理士は税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用する場合に、従業者の税理士業務の適正な遂行を監督する義務を負うことになります。

税理士が守秘義務に違反した場合の罰則としては、税理士法59条の第2項によって、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。但し、これは告訴がなければ公訴を提起することが出来ないとされています。

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