税理士

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シャウプ勧告(シャウプかんこく)

シャウプ勧告とは、1949年(昭和24)に来日したアメリカの財政学者カール・シャウプを団長とする税制使節団が、連合国最高司令官マッカーサーに提出した日本の税制改革に関する報告書の通称です。

これは、GHQ(第二次大戦後、連合国軍が日本占領中に設置した総司令部)の要請によって行われました。GHQから日本政府に対する勧告書という形式であったためシャウプ勧告と呼ばれています。

シャウプ勧告は1949年9月に提出された「日本税制報告書」と、翌年1950年9月に提出された「第二次報告書」の2つの報告書から成り、その内容は国税、地方税、税務行政の全般に亘ります。

所得税を根幹とする直接税中心主義を採用し、総合課税の徹底化を図り、最高税率を引き下げて一般の人々の負担を軽減する代わりに、高額所得者に対する富裕税を創設することや、地方自治体の自主財源の強化や税務行政の近代化について盛り込まれています。

また、青色申告制度、予定申告制度などの採用もここで勧告された内容です。シャウプ勧告は1950年度の税制に、若干の留保や修正を残して、ほぼ全面的に採用されることとなります。

さらに、納税義務の適正な実現化のために、従来の税務代理士制度が改正され、1951年6月15日に新たに「税理士法」が制定されました。

「税理士法」はその後数回の改正を重ねて現在に至ります。こうした経緯から、シャウプ勧告は日本の戦後の税制改革に多大な影響を与えたとされています。

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