日本税理士協同組合連合会とは、全国の税理士会の上部機関である日本税理士会連合会（日税連）の関連団体のうちのひとつです。

所在地は東京都品川区大崎、日本税理士会連合会と同じ日本税理士会館内にあります。

日本税理士協同組合連合会は、全国の税理士会会員の自主的な経済活動の支援と、経済的地位の向上を図ることを目的に、1996年（平成8年）3月に全国の１１税理士協同組合と、３税理士協同組合連合会が加盟して全国組織として設立されました。

その後の平成１７年４月には、新設された千葉県税理士協同組合が加入し、現在では１５の団体によって構成される組織となっています。略称は日本税協連となります。

日本税理士協同組合連合会の主な事業内容としては、図書、物品の販売と斡旋及び通信販売などの「共同購入事業」。

生命共済制度、トータルサポートプラン、葬祭制度などの「福利厚生事業」。

税理士業界に関する各種情報の提供を行う「教育情報事業」の3つが挙げられます。

「共同購入事業」については、1996年の設立時に日本税理士会連合会の事業本部の販売部門を移管した形になります。日税連編集図書の販売と税務関係書籍の斡旋の他に、平成18年12月からはインターネットによる書籍販売、「日本税協連書籍販売ネット」も開始しています。

また、物品としては税理士マークの入った税理士事務所表示板や、会計データ変換ソフトの販売等を税理士事務所サポート事業として取り扱っています。