税理士会とは、税理士の監督機関として設立された特別法人です。

税理士会は、税理士を会員として構成されており、所属会員の指導、連絡、監督を行っています。

尚、税理士会の上部機関としては、全国の税理士会によって構成される日本税理士会連合会があり、こちらは税理士会への指導を行っています。

税理士は、全国各地にある税理士会のいずれか（税理士事務所の所在地の区域の税理士会）に入会していなければなりません。

平成22年1月末日現在で、日本全国の地域ごとに東京、東京地方、千葉県、関東信越、近畿、北海道、東北、名古屋、東海、北陸、中国、四国、九州北部、南九州、沖縄と、15の税理士会があり、税理士会全体としての登録税理士数は７１，４５４名となっています。

税理士会は、会員である税理士に対して業務に関する研修を行う等により、会員の資質の向上を図ると同時に、地域の税理士窓口として一般の人々に向けての租税に関する知識や情報の発信、支部の紹介等を行っています。

また、税理士会では、経済的な理由で税理士に依頼することが出来ない納税者に対する税務申告の相談、指導などの税務援助。

租税に関する改善意見の建議。

外部の税法学者や財政学者等の研究者を交えた、「（財）日本税務研究センター」の設置と、同センターでの現行税制の問題点や今後の在り方についての研究。

日本税理士会連合会の付属機関「全国税理士共栄会文化財団」による、地域の伝統文化や芸能に対する助成などの活動を行っています。