税理士

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小規模納税者(しょうきぼのうぜいしゃ)

小規模納税者とは、一般的に税理士等が関与していない少額の所得の納税者のことを指します。

小規模納税者についての厳格な線引きはありませんが、税理士会による目安としては、“前年分所得金額(専従者控除前又は青色特典控除前)が300万円以下の事業所得者、不動産所得者及び雑所得者(年金受給者を除く)で、その者が消費税の課税事業者である場合は、基準期間の課税売上高が3,000万円以下の者”が、これに該当するとされています。

税理士制度に対する一般の人々の理解とさらなる普及、社会貢献的使命の観点から、全国の税理士会では税理士による無料納税相談を実施しています。

税理士業務は税理士のみが行うことが出来る独占業務です。税理士以外の人間は無償であっても税理士業務を行うことは出来ません。

そのため、少額所得や経済的理由によって、有料では税理士に委嘱することの出来ない人がいる点については公正とは言えず、公共性の意味からも支援が必要であると考えられているのです。

こうしたことから、無料税務相談はあくまでも小規模納税者を対象としており、所得金額が400万円以上、消費税の課税売上が5,000万円を超える場合には、相談者は無料税務相談の趣旨に基づき理解を求められた上で、有料相談へと切り替えられたり、税理士等への委嘱を勧められる場合もあります。

無料税務相談は、毎年、所得税確定申告期として2月中に実施されるケースが多く、新年の各市町村の広報誌等で一般に向けて募集されます。

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