税理士

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税制審議会(ぜいせいしんぎかい)

税制審議会とは、日本税理士会連合会会長の諮問機関です。

これは日本税理士会連合会会則に基づいて設置されているもので、会長の諮問に応じて税制や税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。

この答申は、日本税理士会連合会が、毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されることとなります。

税制審議会は、学識経験者等による特別委員と、税理士による専門委員によって構成されており、その人数は24人以内と定められています。

税制審議会の会長は、特別委員の中から互選によって選出されます。また、専門委員の数は8人以内とし、その半数以内が常任委員として庶務に従事することになります。

ちなみに、平成21年10月26日現在の税制審議会は、学識経験者等による特別委員18名、税理士会からの専門委員6名で構成されています。

委員の任期は、日本税理士会連合会会則による「役員の任期」が準用されるため、就任後第2回目の定期総会の終了時までと定められています。

補欠又は増員により就任した役員の任期については他の役員の残任期間と同一となることも同様です。

過去に日本税理士会連合会会長から税制審議会へと諮問された内容については、平成21年度「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」、平成20年度「資産課税における財産評価制度のあり方について」、平成19年度「企業会計と法人税制のあり方について」等があります。

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