税理士

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税理士法(ぜいりしほう)

税理士法とは、税理士の在り方や税理士に関する制度、禁止行為や罰則等について規定する法律です。

8章全65条から成り、税理士の使命、業務、税理士試験、登録、税理士の権利及び義務と責任、税理士法人、税理士会及び日本税理士会連合会などについて定めています。

日本の税理士制度は、昭和17年2月23日に税務代理士法として初めて法制化されました。この税務代理士法が現在の税理士法の前身となります。

ちなみに、2月23日が「税理士記念日」として定められたのは、この税務代理士法の誕生に由来しています。

第二次世界大戦の終戦後、GHQによる民主化政策の一環として、日本における様々な制度が見直されることとなりました。カール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した日本の税制改革に関する報告書(シャウプ勧告)もそのひとつです。

これを受けて、税務行政の適正円滑化を図るために、税務代理を行う者のレベル向上と、税務従事者の絶対数の増加が必要であると考えられるようになりました。

税務従事者を増やすために、その資格を弁護士や会計士に限定せず、税理士試験を導入することで租税の専門家としての資格を作ることになったのです。

こうして、1951年(昭和26年)に税理士法が成立、同年6月15日に公布され、その一ヶ月後に施行されました。これに伴い、従前の税務代理士法は廃止されています。その後、税理士法は十数回に及ぶ改正を経て現在に至っています。

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