税理士

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公認会計士法(こうにんかいけいしほう)

公認会計士法とは、公認会計士の制度について定めている法律です。

公認会計士法は、1948年(昭和23年)に制定された法律で、これにより公認会計士及び会計士補の使命と職務、義務と責任、公認会計士試験制度や登録手続、監査法人・日本公認会計士協会・監査審査会の制度に関してや、公認会計士の懲戒及び罰則など、日本の公認会計士制度の根幹となる事項が定められています。

公認会計士とは、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格した後、 2年間の実務経験(業務補助又は実務従事)と、日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査に合格した者を有資格者とし、この資格を有する者が公認会計士名簿に登録することで、公認会計士としての業務を行うことが出来ます。

公認会計士の主な業務は、財務書類の監査又は証明をすることですが、公認会計士であれば無試験で税理士、行政書士登録を受けることが可能です。

1927年(昭和2年)の「計理士法」制定により、日本最初の職業会計人として、会計に関する検査・鑑定・証明・計算などをすることの資格を得た計理士が誕生します。

この計理士が公認会計士の前身となります。

終戦後に経済民主化が進められ、1948年(昭和23年)に証券取引法が導入されると、計理士法に代わり、証券市場における財務諸表の信頼性確保を目的として、新たに公認会計士法が制定されました。

その後、1966年には、企業の事業活動の大規模化に対応すべく監査法人が誕生。翌年、学校法人監査導入。1974年の商法に基づく公認会計士監査導入など、公認会計士法は社会情勢の変化と共に、幾度かの改正を経て現在に至ります。

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