税理士

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弁理士法(べんりしほう)

弁理士法とは、弁理士についての制度を定めた法律です。

弁理士とは、特許や意匠・商標などの産業財産権に関する業務を行うための国家資格者のことです。弁理士法では、この弁理士の使命と職務、日本弁理士会の制度や、禁止事項及び罰則について定めています。

日本における弁理士の歴史は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」まで遡るとされています。

1909年には「特許弁理士令」が公布され、従前の特許代理業者に代わり、特許弁理士という呼称が採用されると共に、特許局への手続き等は特許弁理士でなければ行うことが出来ないと定められました。

その後、1921年(大正10年)に「弁理士法」が制定され、資格の名称も現在の「弁理士」に改められます。以降80年近く全部改正されることの無かった弁理士法ですが、2000年(平成12年)に全部改正が行われ、新「弁理士法」が公布されています。

弁理士となるには、弁理士資格を有する者が、日本弁理士会に弁理士登録しなければなりません。

弁理士となる資格には、

(1)弁理士試験に合格した者。

(2)弁護士法により、弁護士の資格を有する者。

(3)特許庁において、通算7年以上審判官または審査官として、審判または審査の事務に従事した者。

のいずれかが必要ですが、改正弁理士法(H20.10.1施行)により、現在ではさらに経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが、弁理士登録を受ける条件して加えられています。

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