税理士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

相続税法(そうぞくぜいほう)

相続税法とは、相続税及び贈与税について定めた法律です。

相続税法は、相続税と贈与税のふたつの税目から成り立っており、贈与税のみについて定める「贈与税法」という法律は存在しません。そのため、このような法律は「1税法2税目」とも呼ばれます。

相続税法では、その納税義務者と課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告や納付についてなど、相続税及び贈与税に関して必要とされる事項が規定されています。

相続税法は、昭和25年に制定された法律で、これまでに幾度も改正を重ねながら60年近く運用されてきた法律となります。

相続税や贈与税は一般に知名度の高い税金のひとつですが、実際に納税が発生するのは全相続事例のうち5%前後となっています。

相続税は、個人が亡くなったことにより財産を引き継いだ場合に、その財産に課される税です。これに対し、贈与税は生前に行われる財産の贈与に対して課税するものです。

贈与税には、相続税を補完する目的があります。相続や遺贈によって財産を取得した場合には相続税が課されるのに、生前に自らの財産を贈与した場合には課税されないとすれば、税負担の平衡が保たれなくなるためです。

日本における相続税の創設は1904年(明治37年)と言われています。ドイツでは1906年、アメリカは1916年になって遺産税が創設されていることから見ても、比較的早い導入であったと言えます。

こうした相続税設立の背景には、日露戦争の戦費調達のための財源が必要とされたことがあるようです。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.