税理士

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国税犯則取締法(こくぜいはんそくとりしまりほう)

国税犯則取締法とは、国税に関する犯則事件の取り締まり手続きと、それに関わる収税官吏の権限等について規定する法律です。

国税犯則取締法は、1900 年(明治 33年)に従前の間接国税犯則者処分法(1890 年制定)を全文改正する形で制定されました。

間接国税犯則者処分法においては、その名称の示す通り、調査及び処分の対象が間接国税の犯則処分に限られていました。

その後、1948 年(昭和23年)の一部改正によって現在の国税犯則取締法という名称に変更されています。調査・処分の対象が、間接国税以外の国税に関する犯則処分にも拡大されたのもこの改正時です。

国税犯則取締法においては、租税犯罪が特殊であることから、税務官吏にも犯則調査権が与えられています。こうしたことから、国税犯則取締法は刑事訴訟法に対して、特別法的性格を有する法律と言えます。

国税犯則取締法の規定する犯則事件の調査は、「収税官吏」によって行われます。収税官吏とは、国税庁、国税局または税務署の職員のうち、国税犯則取締法上の調査権限を与えられた者を指します。

国税犯則取締法上の調査権には、任意調査と強制調査があります。任意調査では、犯則嫌疑者に対して所持する物件、帳簿、書類等を検査し、任意に提出された物を領置することが出来ます。

これに対し、強制調査では犯則事件を調査するため必要がある場合に、管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官の許可(令状)を得て、臨検・捜索または差押えを行うことが可能です。

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