税理士

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附属明細表(ふぞくめいさいひょう)

附属明細表とは、財務諸表を補足するものとして、明瞭性の原則に基づいて作成が求められる報告資料の一つです。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(略称:財務諸表等規則)において作成が義務付けられている附属明細表には、有価証券明細表、有形固定資産等明細表、社債明細表、借入金等明細表、引当金明細表、資産除去債務明細表などがあります。

また、金融商品取引法(旧証券取引法)によって規定される附属明細表の他に、会社法による附属明細書がありますが、いずれも財務諸表に付属する情報として作成されます。

会社法においては、「計算書類に係る附属明細書」と、「事業報告に係る附属明細書」の2種類があります。

会計に関連する事項を「計算書類に係る附属明細書」に、会計に関連しない事項については「事業報告に係る附属明細書」にそれぞれ記載することになります。

計算書類に係る付属明細書では、下記を必須事項とし、該当事項の無いものは作成を要しないとされています。

(1)有形固定資産および無形固定資産の明細

(2)引当金の明細

(3)販売費及び一般管理費の明細

(4)関連当事者との取引に関する注記のうち省略した事項

(5)株式会社の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容を補足する重要な事項

また、事業報告に係る附属明細書には、公開会社については、役員の兼務の状況や、利益相反取引の明細の記載が義務付けられています。

尚、会社法における附属明細書は、会計事項以外の記載も必要とするため、財務諸表規則で要求される附属明細表の記載事項よりも多くなります。

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