税理士

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相続税(そうぞくぜい)

相続税とは、親族などが死亡したことにより、その財産を継承した場合に課される税金のことです。

財産を譲り受けた際に必ず発生するものではなく、基礎控除額以内であれば相続税はかかりません。

統計によると、日本全国の死亡者数のうち、実際に相続税が発生するケースは5%程度となっています。

基礎控除額は、“1,000万円×法定相続人の数+5,000万円”という式で算出され、 課税財産価格がこれを越えた場合に、相続税の申告が必要となります。

但し、基礎控除以外にも未成年者控除や障害者控除、配偶者の相続税軽減措置などもありますから、ケースに応じて計算も異なります。

配偶者の税額軽減制度とは、遺産総額が配偶者の法定相続分相当額、または1億6,000万円までであれば、相続税がかからないという制度です。

但し、この軽減制度の適用を受けるためには、「遺産の分割」(それぞれの相続人に遺産を分配し、それらを確定する手続き)を完了していなくてはなりません。

「遺産の分割」については期限は定められていませんが、相続税の申告と納税については相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内と期限が定められています。そのため、軽減制度を受けるためには、被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に「遺産の分割」を確定することが必要です。

相続税は人が亡くなったことに起因して生じる租税であるため、生前に財産を譲り渡した場合には相続税はかかりません。そのため、相続税の課税回避を防止する観点から、相続税を補完するために贈与税という租税が設けられています。

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