税理士

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法人税(ほうじんぜい)

法人税とは、法人の各事業年度の所得に対して課税される国税です。

法人税法に従って算出された所得に税率を掛けて算出されます。

日本における法人税の歴史は、法人に対する所得税という形で始まります。1899年(明治32年)の所得税法改正により、第一種所得(法人所得税)が創設され、その後の1940年(昭和15年)に法人税として所得税から分離、法人税法が制定されました。

このような経緯もあり、法人税は広義の所得税と捉えることが出来ます。

法人税は当初、国が税額を決定して納税者に通知する賦課課税方式でしたが、1945年の税制改正で資本金500万円以上の法人に申告納税方式が取り入れられ、その2年後には全面的に申告納税方式に移行しています。

法人税の納付義務のある法人は、内国法人と外国法人に分類され、課税される範囲が異なります。

内国法人とは、日本で設立され国内に本店がある法人です。法人税法上、内国法人はさらに「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団」及び「普通法人」に区分されます。

外国法人とは、内国法人以外の法人です。外国で設立され、支社が日本にある場合などがこれに該当します。

内国法人が日本以外の国での所得に対しても全て法人税の対象となるのに対し、外国法人では日本国内で生じた所得にのみ法人税が適用されることとなります。

法人税は、所得税や消費税と並ぶ主要な国税収入ですが、景気による税収の変動が大きいことでも知られています。

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