税理士

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消費税(しょうひぜい)

消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの消費全般に対して課される税金です。

所得税や住民税などのように税金を負担する人と実際に納税を行う人が一致する直接税に対して、消費税は商品を購入する消費者が負担し、店などの事業者が納税を行う間接税となります。

税の負担者である消費者を担税者、消費税を実際に国に納める事業者を納税者といいます。

日本における消費税は、1989年(平成元年)4月1日 消費税法施行によってスタートしました。当初の消費税率は3%でした。

その後、1997年(平成9年)には5%に引き上げられます。これは、消費税を4%とし、地方消費税を新たに導入したものです。つまり、現在の消費税5%の内訳は、消費税4% + 地方消費税1%となっています。

地方消費税は消費税額の25%(消費税4%の場合、1%)と定められており、その税収は都道府県間の清算後、1/2相当額が人口や従業者数に比例して各区市町村に交付されます。

また、消費税の表示に関しては、平成16年4月1日以降、消費税額を含めた支払総額の表示が義務付けられています。尚、個人的な売買においては消費税は発生しません。

消費税については、個人の所得に関係無く消費全般に一律に課税されるため、低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合が大きくなることから、不公平であるとする考え方があると同時に、購入(消費)した分だけ課税されるため公平であるという見方も出来ます。

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