税理士

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印紙税(いんしぜい)

印紙税とは、印紙税法に基づき、一定の文書(課税文書)に対して課される税金のことです。

税の種類としては流通課税に分類されます。印紙税では、課税文書の作成者が納税義務者となります。

印紙税の納付は、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙を貼り、印章または署名で消印することによって行うのが一般的です。また、継続的且つ大量に作成される課税文書がある場合など、管轄税務署の承認を受けた上で申告納付にすることも可能です。

印紙税の対象となる課税文書には、不動産等の譲渡契約書、約束手形、株券、保険証券など、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書があります。

印紙には収入印紙、登記印紙(2011年4月1日以降は収入印紙に統合)、特許印紙など幾つかの種類があり、その中でも最も一般的である収入印紙については、額面1円から10万円までの31種類の収入印紙が発行されています。(平成20年度現在)

収入印紙は額面が入った切手に似た形状の金券で、郵便局で購入出来ます。また、種類は限られますが、コンビニエンスストアでも取り扱っています。

売上代金の領収書の場合、3万円未満のものについては非課税となるため収入印紙を貼る必要はありません。3万円以上100万円以下の場合には200円、100万円を超え200万円以下の場合には400円と、額面金額に応じて印紙税の額も増加します。

印紙税が生じるにも関わらず収入印紙を貼り付けなかった場合には、ペナルティーとして過怠税が徴収されます。本来納付すべき印紙税額とその2倍の金額の合計、つまり当初の印紙税額の3倍が過怠税となります。

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