税理士

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登録免許税(とうろくめんきょぜい)

登録免許税とは、登録免許税法に基づいて、登記または登録の際に課される税金のことで、流通税の一種に分類されます。

登録免許税は、1896年(明治29年)に制定された登録税法によって設けられた登録税が元となっており、1967年(昭和42年)の登録税法の全文改正により、新たな登録免許税法として施行されました。

登録免許税法では、50あまりの項目について、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明などに関する税金を規定しています。

登録免許税の主な課税物件としては、不動産の権利の登記、船舶や航空機の登録、商業登記や法人登記、著作権や出版権の登録、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の登録、宅地建物取引業の免許、酒類の製造又は販売に係る免許、製造たばこの販売に係る登録又は許可、弁護士・医師など人の資格の登録などが挙げられます。

登録免許税の課税額については、不動産のように価額(固定資産評価額)に税率を掛けて算出される場合と、人の資格の登録のように件数によって一定額が課せられる場合に分けられます。

幾つか例を挙げてみると、不動産所有権の保存登記では固定資産評価額 × 1,000分の4(税率)が税額となります。合名会社または合資会社の設立登記では、申請件数1件につき6万円が登録免許税として徴収されます。

登録免許税の納税については現金で納付を行い、その領収証書を登記等の申請書に貼って提出することが原則ですが、税額が3万円以下の場合には、印紙納付をすることが可能です。

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