税理士

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航空機燃料税(こうくうきねんりょうぜい)

航空機燃料税とは、航空機燃料税法に基づき、航空機燃料を航空機に積み込んだ際に課される税金です。

空港の整備拡張や航空機の騒音対策、保安施設や管制施設の拡充などの空港整備財源の確保を目的として導入されました。

航空機の所有者、または使用事業者を納税義務者とし、航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき26,000円の税率で課されます。

航空機燃料税は昭和47年4月から実施され、人が乗って飛行することが出来る飛行機、回転翼航空機(ヘリコプター)、飛行船、発動機を有する滑空機(グライダー)がその対象となります。但し、国際線旅客機については課税の対象外となります。

また、航空機燃料税法における航空機燃料とは、「航空機の燃料用に供される炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。)」とされています。

航空機燃料税の納税地は、原則として、航空機燃料の積み込みの場所と規定されていますが、 国税庁長官の承認を受ければ、申告をし承認を受けた場所を納税地とする納税地特例が認められています。

それぞれの燃料積み込み先で納税手続きを行っていては、手続きが煩雑となるため、大半の航空機は納税地特例を利用して、一カ所の納税地で納税を行うことが出来るようにしています。

航空機燃料税の納税義務者は、毎月、積込み場所ごとの積込数量と合計数量、航空機燃料税額を記載した「航空機燃料税納税申告書」を翌月末日までに申告することが定められています。

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