税理士

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石油石炭税(せきゆせきたんぜい)

石油石炭税とは、石油石炭税法に基づき、原油及び輸入石油製品、液化石油ガス(LPG)及び液化天然ガス(LNG)等のガス状炭化水素、石炭に対して課される国税です。

石油石炭税の前身は石油税であり、平成15年度の税制改正により、新たに石炭に対しても課税されることとなりました。

そのため、名称も石油石炭税と変更されました。また、この改正では、液化石油ガス (LPG)や液化天然ガス(LNG)に対する税率が引き上げられています。

石油石炭税は、原油・天然ガス・石炭を採取場から出荷した際、または原油・天然ガス・石炭および石油製品を輸入した際に課税されます。国産の場合は採取者、輸入の場合は保税地域からの引取者を納税義務者とする間接税です。

石油石炭税は、課税物件の数量を課税標準とする従量税であり、「原油および輸入石油製品」に対しては、旧石油税から引き続き1キロリットル当り2,040円が課税されます。

「液化石油ガス(LPG)及び液化天然ガス(LNG)」については、平成15年度、平成17年度、平成19年度と税率の引き上げが実施されており、1トン当り1,080円が課税されます。石炭についても同様に700円へと段階的に引き上げられています。

石油石炭税による収入は、一般会計から「エネルギー対策特別会計」に繰り入れられ、石油開発や備蓄などの「燃料安定供給対策」や、新エネルギー・省エネルギー等の「エネルギー需給構造高度化対策」の財源に充てられています。

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