税理士

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道府県民税(どうふけんみんぜい)

道府県民税とは、地方税法に基づき、道府県内に住所・事務所・事業所などを有する個人及び法人に課される住民税です。

一般的には、この道府県民税と市町村民税をまとめて住民税と呼んでいます。これは、個人の道府県民税については、原則として各市町村が市町村民税と一括して徴収を行っているため、納税者側から見た場合に別々のものという認識が薄いためです。

尚、道府県民税は、個人に対して課すものを個人道府県民税、法人に対して課すものを法人道府県民税と呼び分けている場合もあります。

一般的に個人住民税は、均等割、所得割に区分されます。均等割は、税金を負担する能力がある個人が均等額を負担するものであり、標準税率は1,000円となります。所得割は前年の所得の額に応じて負担するもので、課税総所得金額の4%(但し550万円以下の部分は2%)となっています。

法人についてもほぼ同様で、法人住民税は、均等割と法人税割に区分されます。均等割は、企業の業績に関わらず、原則として全ての法人が均等に負担するもので、法人税割は国に納付する法人税額によって算出されます。法人税割は道府県により異なりますが法人税額の5%から6%が標準です。

納税については、通常、5月中旬から下旬頃にかけて納付用紙が管轄の税務署から郵送されます。

尚、東京都については、道府県民税ではなく都民税が適用されます。さらに、市町村民税も東京都23区においては特別区民税となります。

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