税理士

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事業税(じぎょうぜい)

事業税とは、地方税法に基づき、法人もしくは個人が行う事業に対して課せられる税金です。

事業者が法人の場合には法人事業税、個人の場合には個人事業税と呼び分けられることもあります。

事業税の歴史は、1878年(明治11年)の地方税規則により府県税として創設された営業税に始まります。名称が事業税となったのは1948年(昭和23年)のことです。

個人事業税は、個人の行う第一種事業(物品販売業、不動産貸付業、製造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業範囲に属するもの)に対しては課税所得額の5%、第二種事業(畜産業、水産業、薪炭製造業など。但し、農業と林業を除く)に対しては4%、第三種事業(医業、弁護士業、理容業など、主として自由業に属するもの)に対しては5%が課税されます。

尚、 学校法人・宗教法人・社会福祉法人などの公益法人、国・地方公共団体・公社・公団などの公共法人の行う事業、 林業、鉱物の掘採事業、農業法人の行う農業などに対しては、事業税は課税されません。

法人事業税は、所得金額又は収入金額に税率を乗じた税額となります。尚、平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在の是正を目的に税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、地方法人特別税が国税として創設されました。

これにより、法人事業税の税率が引き下げられます。これは、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用となります。

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