税理士

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固定資産税(こていしさんぜい)

固定資産税とは、所有する土地や建物等の固定資産に対して課される地方税です。

毎年1月1日現在で所有している固定資産に対して年額の納付が課せられます。そのため、年の途中で固定資産の売買などの所有権移転があったとしても、納税の義務は1月1日現在にその固定資産を所有する人にあります。

尚、当事者間での合意の上で両者が分担して固定資産税を負担することは可能です。

固定資産税の税額は、土地、家屋、償却資産の課税標準額合計に1.4%を乗ずることで算出され、その固定資産の所在する市町村によって課税されます。(但し、東京都23区内においては、特例で都が課税する)

国が定める「固定資産評価基準」に基づき固定資産を評価し、これを基に課税標準額を算定します。「固定資産評価基準」は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めたもので、原則として3年毎に告示されます。

固定資産税の課税対象となるものは、土地、家屋及び償却資産の三つです。

土地とは、田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)をいいます。

家屋とは、住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物となります。

また、償却資産は、土地及び家屋以外の、法人や個人で事業を行っている場合にその事業のために所有している機械や工具・備品などの資産がこれに該当します。

なお、耐用年数1年未満の資産、10万円未満の少額償却資産、20万円未満の一括償却資産、自動車税・軽自動車税が課税されているもの等については課税されません。

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