税理士

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鉱区税(こうくぜい)

鉱区税とは、地方税に基づき、都道府県が鉱区に対し、その鉱業権者に課する普通税です。

鉱区税は面積を課税標準としてその年額が決定されます。ちなみに、鉱物の据採事業に対し、その鉱物価格を課税標準として課税する市町村税に鉱山税があります。

鉱区税は、砂鉱を目的としない鉱区については、試掘鉱区の際には面積100アールごとに年額200円、採掘鉱区の場合には面積100アールごとに年額400円が課されることとなります。(但し、石油又は可燃性天然ガスを目的とするものは、上記の税率の3分の2の課税となります)

また、砂鉱を目的とする鉱区については、面積100アールごとに200円の年額となります。

納付については、都道府県から送付される納税通知書により、5月に納めることとなっています。

鉱区税の歴史は、1873年(明治6年)に設けられた借区税に始まります。当初は国税として導入されました。その後、1890年に鉱区税と改称。これとは別に、1910年に砂鉱区税が設けられましたが、1940年(昭和15年)には鉱区税に統合されています。

、1947年には、国税から都道府県税に移譲されています。

地下の埋蔵鉱物を採掘し取得するには、経済産業局長に出願して、その許可を受ける必要があります。これを鉱業権といい、採掘権無しでは例えその土地の所有者であっても埋蔵鉱物を採掘することは出来ません。

鉱区税では、この採掘権を特権として捉え、これに対する対価としての税の負担を求めるものです。

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