税理士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

軽油引取税 (けいゆひきとりぜい)

軽油引取税 とは、軽油の引取り(購入)に対して課税される税金です。

都道府県及び政令指定都市の道路に関する費用に充てるために都道府県が課する目的税となります。

軽油取引税は、1956年(昭和31年)に地方税・道路目的税として創設されました。

軽油引取税が導入された理由としては、ガソリン車の燃料に対してはすでに揮発油税が1949年(昭和24年)から課されており、ディーゼルエンジン車の燃料である軽油に対して税負担を行わないことは不均衡であることが挙げられます。ちなみに、揮発油税は国税ですが、軽油取引税は地方税に分類されます。

軽油引取税でいう軽油とは、「温度15度において0.8017をこえ、0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」がこれに該当します。

軽油取引税の税額は、1キロリットルにつき32,100円(1リットル32円10銭)が課税されます。軽油引取税は、軽油の購入代金に含まれており、消費者が負担した税金をガソリンスタンドの経営者などが、毎月分をまとめて翌月末日までに申告して納めることとなっています。

尚、軽油に灯油や重油を混ぜた混和軽油や、灯油と重油を混ぜて濃硫酸などの薬品による処理を行って製造した燃料は不正軽油と呼ばれ、 不正軽油の製造・販売・使用は環境への悪影響に加え、軽油引取税の脱税を目的として行われる悪質な行為として厳しい取り締まりを受けます。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.