税理士

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事業所税(じぎょうしょぜい)

事業所税とは、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して、地方税法で定められた都市においてのみ課税される市町村税です。

事業所税は、人口・企業が集中している大都市地域で増大する交通や公害問題、ごみ処理の問題など、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的に1975年度(昭和50年)に創設されました。

都市地域にある企業がその行政サービスから受ける利益に鑑みて、受益者負担課税の観点から、事業活動の規模に応じて課税するという考え方です。

事務所税が課税となる指定都市等とは、東京都23区、政令指定都市、首都圏整備法に規定する既成市街地または近畿圏整備法に規定する既成都市区域を有する市、人口30万以上の市のうち政令で定める市が、これに該当します。

事業所税は、事業所等の床面積を対象とする資産割と、従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれます。

資産割では、延床面積の合計が1,000平方メートルを超える規模で事業を行う法人又は個人に対して、事業所床面積(平方メートル)に税率600円を乗ずることで税額が計算されます。(床面積が1,000平方メートル以下の場合は課税されず、800平方メートルを超える場合、申告のみ必要)

所得割では、事業所等の従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う場合に、従業者給与総額に税率0.25%を乗ずることで求められます。(従業者数が100人以下の場合は課税す、80人を超える場合、申告のみ必要)

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