税理士

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水利地益税(すいりちえきぜい)

水利地益税とは、水利に関する事業や都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業等の費用に充てることを目的として、その事業によって特に利益を受ける土地や家屋に対して、道府県または市町村が課すことが出来る目的税です。

また、行政によるサービスの恩恵を受ける者に対してその恩恵の量に応じて税を負担するという応益原則に基づく応益税であるとも言えます。

水利地益税の税額は、水利事業などによって利益を受ける土地や家屋に対して、その価格または面積を課税標準とし、条例で定める税率を乗ずることで算出されます。

また、税率以外にも、賦課期日及び納期、 徴収の方法(普通徴収又は特別徴収のどちらか)については、当該地方団体の条例で定めることとされており、各市町村によって異なります。

水利地役税には、課税額の制限が定められており、課税額(数年に亘って課する場合においては、各年の課税額の総額)は、当該土地又は家屋がその事業により受ける利益の限度を超えることが出来ない、とされています。

太平洋戦争直後には多く見られた水利地益税ですが、同税を利用した利水事業等は減少しており、比較的近年実施していた岡山県赤磐市や宮崎県日向市でも、導入から半世紀が経過していることや、全国的にも存続している自治体がごく少数であることなどの理由から、平成21年度より水利地益税の税目を廃止しています。

そのため、現在でも実際に水利地益税を実施している市町村はごくわずかです。

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