税理士

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総合課税(そうごうかぜい)

総合課税とは、所得の種類に関係無く、1年間(1月1日から12月31日まで)の全ての所得金額を合算して、所得税額を算出する方法です。

総合課税では、給与所得に加えその他の全ての所得から総所得金額を算出し、そこから所得控除の合計額を差し引いた額(課税所得)に税率を乗ずることで計算されます。

所得税の課税方法には、この総合課税と分離課税の2種類があります。

日本の所得税は、総合課税を基本に、ある特定の所得に関しては分離課税を採用しています。

尚、その所得が総合課税となるのか分類課税に該当するのかは予め定められており、納税者が選択することは出来ません。

総合課税の対象となるものには、原則として、給与所得、事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得、土地・建物及び株式以外の譲渡所得、利子所得、配当所得の8種類が挙げられます。(但し、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得には分離課税の対象となるものもありますので、その場合にはそれらを除きます。)

所得税法に基づき、所得は発生形態によって10種類に分類されますが、このうち山林所得、退職所得は分離課税の対象となります。

所得の全てを総合課税とせず、一部に分離課税を設けている理由としては、総合課税では所得額が大きくなるほど段階的に税率が高くなる累進課税方式が適用されるため、土地・建物及び株式の譲渡所得のように一時的に得た所得に対しての税負担率が高くなることを緩和するためとされています。

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