従価税とは、課税物件の取得価格を課税標準としてパーセンテージで税額を決定する課税方式のことです。

つまり、商品の値段の何％という形で税額が算出されます。

日本の従価税の代表的なものとしては消費税があります。消費税の場合には、2010年4月現在、商品やサービスの価格に対して、国税４％・地方消費税１％の計５％が課税されています。

消費税の他に、自動車取得税や輸入関税の多くが従価税方式を採用しています。

課税方式には、従価税と従量税があります。従量税とは課税物件の数量（重量・個数・容積・面積など）を基準として、１トン当りいくら、１キロリットル当りいくらという形で課税する方法です。

従量税と比較した場合、従価税は貨幣価値の変動に関係なく一定率の課税が出来る反面、価格の判定が困難であったり事務手続きが複雑となる欠点があります。

また、商品価格が上昇するほど税収が増え、価格が下落するほど税収が減ることになるので、税収が安定しづらい傾向にあります。

従価税においては、価格の変動に伴い税収が変動するため、景気を自動的に安定させる働き（ビルト・イン・スタビライザー）の役割も果たしています。

また、従価税と従量税を組み合わせた課税方式もあります。これは、国内産業の保護を目的とする関税に用いられる方法で、混合関税と呼ばれます。

混合関税には、ひとつの商品に対して従価税と従量税の両方を定め、いずれかを選択する従価従量選択税（選択関税）と、従量税に従価税をプラスして税額が決定される従価従量併用税（複合関税）があります。