税理士

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従量税(じゅうりょうぜい)

従量税とは、課税額を算出する際に、課税物件の数量(重量・個数・容積・面積など)を課税標準として税率を課す課税方式のことです。

例えば、お酒などは「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」及び「混成酒類」の4種類に分類され、それぞれに定められた税率によって、1キロリットル当りいくらという形で課税される従量税となります。

ちなみに酒税は、平成元年度以前には、酒類の製造場から移出した酒類の数量に応じて一定の金額を課す従量課税方式と、一部の高級酒については価格に一定の割合を課す従価課税方式を併用していましたが、平成元年4月からは従価税制度が廃止され、現在では従量税率のみとなっています。

従量税には、この他に、たばこ税・揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税・石油石炭税・軽油取引税・自動車税・軽自動車税・自動車重量税などがあります。また、一部の関税にも従量税が用いられています。

課税物件の数量に応じて課税される従量税に対して、取得価格のうちの一定割合を税額するものを従価税と呼びます。

従量税と従価税を比べた場合に、従量税の方が相場の変動等の影響を受けづらく、安定した税収が見込めることや、課税基準の判定が比較的容易で事務手続きも簡単であるという特徴があります。

しかしながらその反面、貨幣価値の変動に対応出来ず、自動的に税負担率が低下してゆくために税収が低く抑えられる傾向があり、時々税率を引き上げるなどの措置が必要となります。

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