税理士

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普通税(ふつうぜい)

普通税とは、税収の使途を特定していない税金のことで、一般税と呼ばれることもあります。

普通税に対し、予め税収の使途が決まっているものについては目的税と呼ばれます。

普通税は、国や地方公共団体の一般財源に充てられる税金で、使い道を特定する目的税と比べると、課税対象者を限定せずに広く課税される傾向があります。

普通税の代表的な例としては、所得税、法人税、消費税などが挙げられます。税制の原則は普通税であり、大半の税金が普通税に該当します。

普通税のうち、地方税法により税目が定められているものを法定普通税といいます。

これに対し、地方公共団体が自主的な判断により、条例の制定など一定の手続きを経た上で課税することが出来るものを法定外普通税といいます。

2000年4月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で、地方公共団体の課税自主権が拡大されることとなりました。

法定外普通税を新設する際には、総務大臣と協議し同意を得ることが必要となります。

ちなみに、住民の負担が著しく過重となる場合や、地方団体間における物の流通に重大な障害を与える場合、国の経済施策に照らして適当でないと判断されない限り、基本的には総務大臣は同意を与えることが地方税法上で定められています。

法定外普通税の例としては核燃料税や砂利採取税などが挙げられます。

尚、税法上は普通税であっても、道路財源のように実質的に税収の使途が特定されているようなケースもあります。

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