間接税とは、税金を実際に負担する人（担税者）と納税を行う人（納税義務者）が一致しない税のことをいいます。

例えば、消費税は商品を購入した消費者がその購入価格の５％（うち1％は地方消費税として都道府県に納められる）を税金として負担しますが、消費税を申告し納税しているのはその商品を販売している店舗など小売業者となります。

間接税としては、国税においては消費税・酒税・揮発油税・国たばこ税などがあり、地方税においては道府県たばこ税や市町村たばこ税・ゴルフ場利用税・地方消費税・入湯税などがあります。

間接税は、物やサービスを購入したことによって課税されるものが多く、その税率は収入に関わらず一定税率となります。

間接税と直接税を比較した場合、間接税のメリットとしては、税収が比較的安定していることや、所得が増加しても税率が高くなることがないために人々の勤労意欲を損ないづらいことが挙げられます。

また、所得や資産の大きさに関係無く一定税率の税負担が課されるためにある意味では公平であるという見方もあります。

また、間接税のデメリットとしては、同量の消費をした場合に所得が低い層ほど所得に占める税の割合が高くなることなどが挙げられます。

日本では直接税の比率が比較的高く、そのため間接税の比率を増やそうする動きが見られます。特に消費税については、諸外国と比べても税率が低いこともあり、今後消費税引き上げへの流れが予想されています。