税理士

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直接税(ちょくせつぜい)

直接税とは、実際に税を負担する人(担税者)と、税を納める人(納税義務者)が一致する税目のことをいいます。

これに対し、担税者と納税義務者が一致しない税は間接税と呼ばれます。

直接税の代表的なものとしては、所得税や法人税、住民税などがあり、間接税の代表的なものとしては消費税や酒税、たばこ税などが挙げられます。

サラリーマンの所得税のように、源泉徴収されているものは、税を納めているという感覚が希薄になる傾向にありますが、所得税は税負担者と納税者が一致している直接税です。

逆に、消費税のように国民が自分で納税している感覚が強い税金であっても、消費税の場合には、消費者が負担し小売業者がまとめて納税を行う間接税となります。

直接税では、課税対象が大きいほど高い税率が課される累進課税制度が用いられているケースが殆どです。

国税における直接税には、所得税・相続税・法人税が、地方税における直接税には、住民税(道府県税と市町村税)・事業税・自動車税・固定資産税があります。

財務省による2009年1日現在のデータでは、税収に占める直接税と間接税の割合を示す直間比率は、国税では60対40、地方税では85対15、トータルで見ると71対29となっています。

直間比率は国によって異なります。アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスと比べた場合に、日本はアメリカに次いで直接税の比率が高い国となっていますが、収入や財産に応じて課税される直接税と、収入に関わらず一定税率が課税される間接税を組み合わせることでバランスを保つようにしている点では共通しています。

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