税理士

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内国税(ないこくぜい)

内国税とは、国内の人や物などに対して課される税金です。

国が徴収する国税のうち、外国から輸入される貨物に対して課される「関税」と、外国貿易船の入港に対して課される「とん税」及び「特別とん税」を除いた税の総称となります。

つまり、内国税と関税(及びとん税・特別とん税)を合わせたものが国税であり、内国税とは関税に対するものとして、関税以外の国税を総称した概念的な区別であるとも言えます。

このように、内国税は国税の中での分類であり、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・国たばこ税・たばこ特別税・ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)・石油ガス税・石油石炭税・航空機燃料税・自動車重量税・印紙税・登録免許税・電源開発促進税などが内国税に該当します。

内国税は国税庁が管轄し、国税庁の地方分局として全国11カ所に設置されている国税局と、沖縄県に設置された国税事務所、国税庁及び国税局(国税事務所)の指揮監督の下、全国500カ所を越える税務署によって賦課・徴収が行われています。

また、内国税には国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法が適用されます。これらは、納付・徴収・還付・不服審査などの税の基本事項、滞納処分、租税犯についての調査・処分に関する手続きについてそれぞれ定めた法律となります。

内国税は、税の性質により「収得税」・「財産税」・「消費」・「流通税」の4つに分類することが出来ます。このうち、「財産税」と「収得税」は直接税、「消費税」と「流通税」が間接税です。

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