税理士

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税務以外のサービスを必要とするか

税理士の行なう業務には、税務業務と会計業務と分けることが出来ます。

■税務業務―
  • 税務顧問
  • 税務代理
  • 不服申し立ての代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
  • 調査立会い
■会計業務―
  • 会計顧問
  • 記帳代行
  • 決算書類の作成
  • その他の書類作成
  • 会計相談

 税務業務は、税理士の独占業務となっていますから、税理士でない人がその業務を行なえば、処罰されます。税理士資格を持たない人が、報酬をもらわないからといって、税理士の独占業務を行なうことも、法律により禁止されています。

 これに対し、会計業務は、誰が行なってもかまいません。ただし、誰がやってもかまわないからといっても、税務の知識なしに、会計業務を行なうことは、とても困難です。最近では、会計業務を専門に扱っている会社が多く存在します。ここでは、必要な書類を一通り提出すれば、会計業務を代理で行なってくれます。ただし、これは、会計業務に関してのみになりますので、他の業務を依頼する必要性に迫られたとしても、対応してくれません。今現在、税務業務を税理士に頼んでいるとしたら、同じ税理士に会計業務も依頼すればよいでしょう。今までの付き合いによって、お互い人格や、仕事内容に関して、理解できていますので、スムーズに物事が進んでいくと考えられます。

 税理士は、顧問契約を結んでいるクライアント先から、税務業務に関する相談だけでなく、様々な分野の相談を受けることがあります。その場合、自分の知識や経験だけでは、希望に添えない場合も出てきます。他の士業である、弁護士、司法書士、社会保険労務士などと協力していくことが必要になってきます。弁護士法、司法書士法、社会保険労務司法によって、専門領域が定められています。領域を超えて、他の士業の職域に立ち入ることは、あってはならないことです。税理士は、必要に応じて、弁護士、司法書士、社会労務士と、連携し、クライアントの相談に対応していくことが大切です。

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