税務署とは、所得税や法人税など個人や法人が国に納める税金について、確定や聴衆を行なう行政機関で、業務内容ごとに４つの部門に分かれています。

「個人課税部門」

・・・　個人事業者などの申告所得税、消費税の指導と調査を行ないます。個人事業者向けの説明会や青色申告のための記帳、指導なども行なっています。ただし、譲渡を除く、個人の申告所得税が対象になります。

「法人課税部門」

・・・　法人についての税金に対し、指導と調査を行なっています。具体的には、法人税、消費税、源泉所得税、印紙税などの指導と調査を行ないます。

「資産課税部門」

・・・　譲渡による、個人の申告所得税や相続税、贈与税などの指導や調査を行なっています。相続税、贈与税や土地家屋を譲渡したときの所得税が対象となります。

「管理徴収訪問」

・・・　国税債券の管理、還付金の処理、納付の相談などを行ないます。

　これをみてもわかるように、税務署は、税理士を紹介するサービスを行なっていません。税務署は、国の機関ですので、民間の機関である税理士を紹介することはありません。ある特定の税理士を紹介するサービスを行なえば、不公平感が生じてしまいます。税務署に税理士の紹介をお願いすれば、税理士会や青色申告会で相談することを進められることになるでしょう。

税理士会は、税理士法により、「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一つの税理士会を設立しなければならない」と規定されています。全国に１４の税理士会が存在しています。これらの税理士会は、税務署の管轄ごとに、支部を設けています。すべての税理士は、事務所の居住地域にある税理士会へと登録をして、業務を行なっています。税理士会のホームページには、各支部が掲載されています。その各支部からは、登録している税理士が掲載されています。また、税務署の入り口付近には、その地区の税理士の名簿が出ています。自分の居住地域近辺で、税理士を探す場合は、適した方法になると思われます。