税理士

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(3)税務署のOB

税務署OBの税理士は、登録されている税理士全体の三分の一を占めると言われています。税理士の平均年齢が約65歳と高いのも、税務署を退官後に税理士として業務を始める人が多いためだと言われています。

税務署のOBと言っても2種類あります。1つは、税務署に勤務しながら税理士の勉強をして、試験に合格した人です。勤務内容によって異なりますが、税務署に10年から15年勤務すると、税理士試験科目のうち、税法科目が免除されます。

2つ目は、一定の条件を満たして23年間勤務すれば、税法科目だけでなく、会計科目(簿記・財務諸表)も免除になり、指定研修を終了すれば、税理士となる資格を取得することができます。ここでの指定研修は、日商簿記検定の2級程度の研修内容だといわれています。税理士の試験内容と比べると、難易度に大きな開きがあります。

税務署OBの税理士は、長年行政において、税の分野でエキスパートとして、勤務してきたのだから、税務調査には、強いと言うことができるでしょう。税務署の所長まで勤め上げた人ならば、顔も広く、多くの人脈も持っていますので、税務調査において、上手く税務署との交渉を行なってもらえるでしょう。

しかし、税の分野と言っても、所得税、法人税、資産税、総務の分野がありますので、出身の分野も様々です。所得税の分野に長年いた人に、資産税の分野のことを尋ねたとしても、あまり詳しい知識は期待できません。様々な分野に関し、独自で勉強している場合を除き、自分の長年勤め上げた分野に関しては、詳しいが、他の分野については、あまり得意ではないと言うことがいえます。

また、ITへの対応能力が乏しいことが挙げられます。税理士の事務所でもクライアント先の企業においても、パソコンを導入して、会計ソフトを使用していることが当たり前になっていますが、やはり、定年まで勤め上げて税理士になった人にとっては、税務の知識はあってもIT関係の対応には難しいという人が多いようです。

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