税理士にとって、「決算→申告」の一連の業務は、重点を置いている仕事のひとつです。法人の場合は、個人の確定申告の時期と同じではありません。決算準備から申告期間は法人が任意に定めた事業年度の終了の翌日から、２ヶ月以内となっています。現金出納帳や預金通帳、売上帳、仕入帳などの会計帳簿を基に、会計伝票を記帳し、その月次集計である月次計算表及び、決算に必要な１年間の元帳である、総勘定元帳の作成、残高証明書の手配などを行ないます。

このように、多くの帳面が存在しますし、確認事項も多くなります。しかし、正確に月次決算を行なうことにより、会計情報を有効に活用することが出来ます。決算代行業務は、月次決算の積み上げとなります。決算書は、金融機関や取引先への説明資料にもなりますので、とても重要性が高くなります。ですから、迅速さとともに、正確さはとても重要になります。

申告書が完成すれば、決算内容を振り返り、クライアント先の経営者とともに、来年度に向けて経営方針を一緒に考え、改善策をアドバイスしたり、新しい取り組みについて提案したりします。新しい取り組みと言っても、事業内容から、大きくかけ離れているわけではありません。事業内容に沿って、時代のニーズに求められていることを、税理士としての幅広い知識と視点に基づいて、考えを提示していきます。このようなことも、クライアントの発展のため大切な仕事の一つになります。

個人がクライアントの場合、主な依頼内容に確定申告があります。２月から３月に前年（１月１日～１２月３１日）の経理についての税務申告が行なわれます。では、個人で確定申告が必要な場合は、どのような人でしょうか。具体的には、以下のようになります。

• 事業で得た所得や不動産で得た所得が税務署の定めた配当控除の額を超えてしまう人
• 会社を退職したときに、退職手当を申告しなかった人
• 給与収入が２０００万円を超えるサラリーマンの人
• 一定額以上の医療費を支払った人